昨年の決算委員会で、ベトナムのブンアン２の融資決定、これやめるべきだというふうに質問をしました。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ところが、そのブンアン２のところを見ていただくと、昨年末の十二月二十八日に融資が締結されているんですね。 ここでＪＢＩＣ総裁に聞くんですけど、なぜ融資の決定を行ったんでしょうか。
○岩渕友君 ブンアン２は、これまでも国際的な批判を受けている事業で、環境影響評価の不備、気候変動対策との整合性など多くの問題が指摘をされてきました。 一月二十五日には、三十九か国百二十八の団体がＪＢＩＣに対してブンアン２への融資決定の撤回を求める要請書を提出しています。ＪＢＩＣだけではなくて、総理、財務大臣始め関係省庁に対しても公的支援の撤回求めています。
この議論が始まって、ベトナムのブンアン２の話もあって、問題提起をして、そして七月に、海外に対してこれからは原則支援をしない、国内のものは経産省梶山大臣が二〇三〇年に向けて非効率なものはフェードアウトをすると。こういったところにこぎ着けることができたことが、結果として、菅総理がカーボンニュートラルの宣言ができる環境をつくったと思いますよ。
○大臣政務官（宮本周司君） 今ほど、いわゆる石炭火力輸出の四要件に関しての御指摘ございましたが、このベトナムのブンアン２石炭火力発電案件に関しましては、関係省庁の方でしっかりと協議をした結果、また、我が国とベトナムとの間におきましても、日越首脳会談共同声明で協力を確認している、こういったことも踏まえまして、この四要件に関しましては合致しているものと判断をしております。
ブンアン２については、ＪＢＩＣは、その環境アセスメントをウエブ上でもう既に公開をしているんです。つまり、これ何を意味しているかというと、支援の検討を始めているということなんですね。このブンアン２のこの間の国内のいろんな議論を見て、実際には合致しているという認識だということを受けて、支援の検討をもう既に始めているということなんです。
それで、大臣にお聞きをするんですけれども、このブンアン２へのＪＢＩＣの融資ですけれども、やめさせるべきではないでしょうか。
今回、小泉大臣のこの四要件見直し発言、そのきっかけとなりましたのは、ベトナム・ブンアン２石炭火力発電プロジェクトだとお伺いをしております。 私は、昨年の十二月に参議院の派遣、小川副議長班に参加をさせていただきまして、ベトナムとラオスを視察をしてまいりました。ベトナムは現在、急速な経済発展により都市部や工業地帯での大気汚染、農村部でも収穫後の野焼きによる大気汚染、深刻な問題となっています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今先生からはブンアンなどに関する御指摘がありました。 まずは、ＮＧＯなどからのレポートのことも触れられましたが、その大気汚染とか水質汚濁、そういったことに対しては、ＮＧＯやＮＰＯ、そんなレポートをホームページに掲載したりしている、発信をされているということは承知をしています。
今現在話題になっておりますベトナム・ブンアン２の件につきましては、関係省庁の協議の結果、日越首脳会談共同声明で協力を確認していること等も踏まえ、ＪＢＩＣも公的支援の実施する方針というふうになっているところでございます。
ブンアン２のことであります。 先月の二十五日、大臣は記者会見で、また所信表明でも、海外の石炭火力発電事業への公的支援に関する日本政府の石炭火力輸出支援四要件の方針見直しについて、六月までに関係省庁で議論し、インフラ輸出戦略の骨子において一定の結論を得る、そしてエネルギー基本計画とも関連づけていく、こう方針を示されたわけであります。
お伺いすると、このブンアン２以外にインドネシア、その程度なんですよ。今、石炭火力燃料関連事業から投資を撤退する、ダイベストメント、これが世界じゅうに広がっているところです。 日本が技術支援するブンアン２の石炭火力事業は、現地ベトナムの出資者であった建設会社や冷蔵電気工業が撤退しています。
そこで、お尋ねをいたしますが、今まさに問題になっているベトナムのブンアン２でありますけれども、ここは、中国の企業と、三菱であるとか日本の電力会社が資本として参加しているのではないかと言われていますが、この出資比率について政府はどのように把握しているでしょうか。お答えいただけますか。
このベトナムの石炭火力、ブンアン２でございますが、出資比率については、企業の経営上の秘密に当たるということから、お答えは差し控えさせていただくということでありますが、本事業の取りまとめは三菱商事が行っている、そのように承知をしております。
今、石炭火力輸出に関し、ベトナムのブンアン２という案件があります。本件は、プラントが外国製であることを考えると、四要件の定める我が国の高効率石炭火力発電への要請と言えるのか、議論が不可欠であると考えます。先月のＣＯＰ25でも問題提起をしましたが、関係省庁とも、この点についても更に議論を行ってまいりたいと考えています。 次に、レジ袋有料化について御質問がありました。